2018-03-23 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
また、一方、当時のといいましょうか、この法律、別表が規定された当時ということでも考えさせていただきますと、これはまた一概にお答えさせていただくことは困難でございますけれども、例えばこの旧優生保護法の立案された方が執筆されました「優生保護法詳解」という著作によりますと、例えば、双子、双生児の研究において、当時の言葉で恐縮ですが、精神薄弱、精神分裂病、躁うつ病、てんかん等が、いずれも一卵性双生児における
また、一方、当時のといいましょうか、この法律、別表が規定された当時ということでも考えさせていただきますと、これはまた一概にお答えさせていただくことは困難でございますけれども、例えばこの旧優生保護法の立案された方が執筆されました「優生保護法詳解」という著作によりますと、例えば、双子、双生児の研究において、当時の言葉で恐縮ですが、精神薄弱、精神分裂病、躁うつ病、てんかん等が、いずれも一卵性双生児における
この災害障害見舞金は、災害により負傷し、または疾病にかかり、治ったときまたはその症状が固定したときに、法律別表に掲げる程度の障害がある方に対して、市町村において支給するとされております。
次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級または副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官等については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて
次に、特例期間においては、内閣総理大臣等の特別職の職員の俸給月額の支給に当たっては、俸給月額に、内閣総理大臣については百分の三十、国務大臣級又は副大臣級の俸給月額を受ける者については百分の二十、大臣政務官、常勤の委員長等、大公使等については百分の十、特別職の職員の給与に関する法律別表第三に掲げる五号俸以上の秘書官については百分の九・七七、一号俸から四号俸までの秘書官については百分の七・七七を乗じて得
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要
平成十七年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、多機能で弾力的な実効性のある防衛力を効率的に整備するとの観点から、統合運用体制の強化、弾道ミサイル等に対する体制の整備、情報部門の改編、陸上自衛隊の混成団の旅団化を行うとともに自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数等を改め、あわせて、防衛庁の職員に対し適用されている一般職の職員の給与に関する法律別表第六イ教育職俸給表（一）について所要
すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。 以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切替え措置等について規定しております。
本案は、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案の改正に伴い、特別職である防衛庁職員について所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、 国立大学の法人化等により、一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている防衛庁の職員に対し新たに適用する俸給表として、自衛隊教官俸給表を新設すること、 新俸給表を設けることに伴う所要の
すなわち、国立大学の法人化等により一般職の職員の給与に関する法律別表第六ロ教育職俸給表（二）が廃止されること等に伴い、同表の適用を受けている陸上自衛隊少年工科学校の教官等に対し適用する俸給表として、新たに自衛隊教官俸給表を設けることといたしております。 以上のほか、施行期日、俸給表の新設等に伴う所要の切りかえ措置等について規定しております。
そのかわり、適用除外したものにつきまして、ネガティブリストとして、今議員御指摘のように具体的には三十四法律、別表で書いているわけでございますね、手続的にはもう少し多いわけでございますけれども。
また、委員の報酬につきましては、特別職の職員の給与に関する法律別表の第一が適用になるということでございます。 それから、今回、新たに部会を運営するための費用といたしまして、平成十四年度予算におきまして、九カ月の人件費、事務経費等、約五千二百万を要求いたしているところでございます。
具体的に申し上げますと、現行制度では法律の別表で古定的に定められている共済金額について、基本共済金額と付加共済金額の合計額に改めるものでございまして、このうちの基本共済金額と申しますのは、いわば共済金の最低保障金額として法律別表で固定的に定められるものでございます。また付加共済金額は、運用収入の見込み等をもとにいたしまして毎年度算定されるものでございます。
現行制度では法律別表で定められている共済金の額について、金利の変動などに対し制度の安定的運営を引き続き確保するため、法律別表で固定的に定める金額と金利の変動に応じて毎年度算定される金額を合算した額とする等、所要の改正を行うこととしております。 第二は、掛けどめ制度の導入であります。
現行制度では法律別表で定められている共済金の額について、金利の変動などに対し制度の安定的運営を引き続き確保するため、法律別表で固定的に定める金額と金利の変動に応じて毎年度算定される金額を合算した額とするなど、所要の改正を行うこととしております。 第二は、掛けどめ制度の導入であります。
○森本委員 大事な受給要件でございますので、これが政令、省令の場合には変わりますから、確かにリハビリテーションの状況云々と今局長さん答えていただきましたけれども、私はきちっと固定したものでなければならないというふうな考え方に立っておりますので、従来も法律別表でやってきたんですから、そのまま踏襲していただきたいと思うわけです。
法律別表ではなしに政令とされたその意味について、私は、これは政令でなくて法律の別表とすべきである。何とならば、障害の等級というのは受給要件ですから、それが政令でそのときそのときに応じて変わっていくのでは大変厳しいのじゃないかと思うわけです。この政令にされた意味、私は受給要件であるだけに法律別表にしてはどうかというふうに考えるわけですが、その辺の御回答をお願いいたします。
それは、その意味では、御指摘のように、政令改正によって、従来課税されていなかったものが、今後は課税されるものになるということはございますが、それはあくまでも法律別表に書いてございます品目のワクの中でございまして、法律をはみ出して新しい課税をするということはできません。
のようでございますが、先ほども申し上げましたように、この利用者がわりあい比較的特定している範囲のものにつきましては、従来の認可料金という扱いをいたしますし、それがたとえば電報でありますとか、電話の通話でありますとか、あるいはその他基本料でございますとか、比較的国民大衆に広く利用されているものでありまして、また公社の収入の全体の比率におけるその料金の占める部分が相当大きいものにつきまして、これを法定の料金として法律別表
なお、住居手当は、家具つきでない住宅の一カ月に要する家賃を基準とし、かつ、法律別表に掲げる額を限度とする実費補償方式をとることにしておりますが、その運用の細則につきましては、外務省令でこれを定めることとなっておりまして、目下具体案につき鋭意検討を進めております。